選任方法|遺言執行者なび

選任方法

遺言で

遺言執行者の指定は遺言書で行います。
また、遺言執行者の指定委託も遺言で出来ます。
遺言の内容や作成した経緯などを総合的な面で遺言執行者が指定されてあると判断できる程度、遺言に盛り込めれば大丈夫です。
そこに必ず遺言執行者という表記をしなくてもいいんです。
遺言で、一人もしくは複数の遺言執行者、法人を指定されることでなった遺言執行者は指定遺言執行者と呼ばれます。
仮にその権利を第三者に委託した場合、その委託を受けた方も指定遺言執行者ということになります。
また、指定された遺言執行者が存在しない場合や死亡していたりする場合、利害関係者の請求を受けた家庭裁判所が遺言執行者を選任することもできます。

遺言執行者に指定されたら

もし遺言執行者に指定された場合には、遺言執行者となるかどうかを決めるのは自由です。
遺言執行者として指定された方がそれを承認すれば、遺言執行者となることになります。

もし連絡がつかなかったら

遺言執行者に指定されたら方に、指定がされたことを伝えて、承諾するとも嫌だとも連絡がない場合、相続人は期間を決めてその期間内に回答するように催告することができます。
期間内に回答をしてこなかった場合、承諾したとみなします。

遺言執行者の資格

遺言執行者は前頁でもご紹介しましたが人間なら誰でもなることができるんです。
ですが、行為無能力者(未成年など)や破産者はなることが出来ません。
相続人が遺言執行者になることもあります。
これには問題視する声もありますが、不都合があるというわけではありません。


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