遺言に指定がない場合|遺言執行者なび

遺言に指定がない場合

遺言に何もかかれていない

遺言で遺言執行者が指定されていない場合、または指定された方が死亡していたりする場合も考えられますよね。
そのような場合は、相続人や受遺者、不在者財産管理人や相続債権者、相続財産管理人などの利害関係者が家庭裁判所に遺言執行者の選任を請求することになります。
この請求によって、家庭裁判所での選任が可能になります。
遺言の内容が遺言の執行を必要とする場合だと判断できれば、選任の為の審判を行うことになります。
選任の審判を行う場合、候補者の意見などを必ず聞くことになっています。
つまり、家庭裁判所に提出する申立書には遺言執行者の候補者を記載しておくことになります。

家庭裁判所から選任されたら

家庭裁判所から遺言執行者の指定をされた方は、承諾しても拒否しても自由です。
承諾した場合には、直ちに任務を行うことになります。

どこの家庭裁判所に申し立てするの?

申立をしたい利害関係者は遺言者の最後の住所があった場所の家庭裁判所に申し立てを提出します。
申立には申立書といくつか添付資料を用意しておく必要があります。
添付する書類は遺言者の死亡記載がされている戸籍謄本、遺言執行者の候補者の住民票など、遺言書の写し、利害関係を証明する書類などです。
また、忘れてはいけないのが申立にもお金がかかるということです。
執行の対象である遺言書が1通につき収入印紙800円かかります。
2通だった場合は1600円となりますね。
また、連絡をする為に郵便切手などの料金も請求されます。
これは場合により異なりますので、家庭裁判所に確認をしてみましょう。


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