遺言の執行|遺言執行者なび

遺言の執行

遺言執行者の仕事2

遺言執行者が行う仕事の中でも重要な役割を占めるのが遺言の執行です。
相続財産の管理やその他の遺言の執行に必要となる全ての行為を行う権限義務を持つことになります。
ただ、執行しなければならない内容は遺言の内容で異なります。
全ての遺言執行者に同一の権限があるとは限らないんです。
主な権限を御紹介します。

遺言認知

子供の認知を遺言でしていなかった場合、遺言執行者がその役目を負った初日から10日以内に戸籍上の届出をする必要があります。
日本では成年は20歳以上とされており、成年の子である場合はその承諾をし、胎児の認知では、その母び承諾が必要です。
更に、成年の直系卑属を残して死亡している子の認知の場合、その直系卑属の承諾が必要となります。
これらは全て遺言執行者が承諾を得なければなりません。

相続人の廃除、廃除取消

遺言での相続人の廃除や廃除取消にちては遺言執行者が家庭裁判所にその内容の申立をし、確定後に届出をします。
裁判の結果がでるまで、遺言執行者は家庭裁判所に相続財産管理人の選任、管理に必要な処分を請求することもできます。

遺言執行者がしなくてもいいこと

相続分の指定や委託、特別受益者の相続分への意志表示、遺産分割方法の指定などには執行は必要はないとされています。
また、後見人の指定や後見監督人の指定に関しては、遺言の効力が発生すると同時に効力が発生するものです。
その為戸籍上の届出なども後見人や後見監督人がすべきとされています。


このページの先頭に戻る